京都女子大（京都市東山区）は２０日、２０２９年４月に看護学部（仮称）を大津市に新設する計画を発表した。学生確保に苦慮して共学化にかじを切る女子大が相次ぐ中、女子大を堅持する「女子大学宣言」を打ち出している同大学と、「医療福祉拠点」を整備するため、県有地に看護学部の誘致を試みていた県との思惑が一致した。（矢野彰）
２９年春 県庁西隣に新設計画
県の医療福祉拠点は、県庁西隣の県有地約７２００平方メートルを活用し、人材育成の拠点と、医療・福祉関係の団体などが入る合同庁舎を整備する計画。ＪＲ大津駅から徒歩５分の好立地で、今後不足が見込まれる看護師らを確保するため看護学部を誘致することにし、県有地のうち約２６００平方メートルを対象に昨年１１～１２月に事業者を公募していた。
県によると、応募があったのは同大学を運営する学校法人「京都女子学園」のみ。県内への人材定着を図ることや、過疎地域で実習するといった提案を評価し、事業の候補者に選んだ。秋頃に事業者に正式決定する。
同大学の計画では、学部の定員は１学年８０人。校舎は４～５階建てで、大学院修士課程も同時に開設を目指し、学部と修士課程を合わせた５年の一貫教育の導入も検討する。職場を離れた潜在看護師の復帰を促すため、学び直してもらうリカレント教育にも取り組むとしている。県は、最大２５億円程度の施設整備への財政支援や、実習先の医療機関の開拓などで協力する。
県庁で記者会見した同大学の竹安栄子学長は「後発の看護学部で困難は承知しているが、京都女子大を志願していなかった層への選択肢を提供できる」と述べた。ＪＲ京都駅から大津駅まで電車で約１０分の立地も魅力だと説明し、「経営的に考えても今後、女子大として生き続けるためには当然の選択」と語った。
県が医療福祉拠点の整備計画に着手したのは１０年以上前で、看護学部の予定地には県教育会館があり、立ち退き交渉の難航で計画が停滞。２４年にようやく１回目の事業者公募にこぎ着けたが、建築費の高騰などで応募がなく、不調に終わった。県は、近隣９府県の大学に意向調査を行うなどした末、２回目の公募で京都女子大が手を挙げた。
会見に同席した三日月知事は「医療福祉拠点は長年の懸案だった。様々な課題はあるが、準備が円滑に進むよう一緒に頑張る。最大限寄り添っていく」と話した。
