「引き続き丁寧に議論」 地域交通計画
県は１７日、公共交通を維持・充実させる施策をまとめた「滋賀地域交通計画」の原案を県議会に示した。財源の一つに検討している「交通税」導入については、昨年１２月に公表した素案のパブリックコメント（意見公募）などで導入に反対や、慎重な意見も出ており、「引き続き丁寧に議論を積み重ねて検討し、結論を得ます」とし、慎重な表現にとどめた。
これまでの素案では、公共交通を維持する財源の一つに「新たな税」を検討すると明記。有識者らでつくる県税制審議会の中間答申では、否定的意見も含め「県民が当事者意識を持ち、議論に参加する機運が高まってきた」としつつ、財源については「計画策定後も丁寧に議論を重ねるべきだ」としていた。課税方式は県税の超過課税を基本とし、個人、法人両方への課税が適当としているが、１人あたりの負担額は示されなかった。
原案はこの日の県議会地方創生・公共交通対策特別委員会で示された。
県は交通税の金額は決めていない前提として、様々な税収規模に応じた個人、法人からの徴収額を「機械的試算」として公表した。
最小規模の３億円をまかなおうとすると県民全員が均等に負担した場合、１人あたり年間４００円を新たに課税。最大規模の税収２０億円をまかなう場合は、１人あたり２７００円が必要とした。
さらに、交通税の導入ありきではないことも強調した。▽地域交通の運行管理を行う事業者の収入増に向けた利用促進や利便性向上の取り組み▽国費獲得や国への提案▽不断の事業見直し――などを踏まえた上で、「これらの取り組みに加えて新たな財源を検討します」と記載した。
県によると、仮に交通税を導入する場合、条例案の可決が必要となる。
今月２５日には有識者らでつくる滋賀地域交通活性化協議会にも原案を示し、年度内に計画を策定するべく議論を進めていく。
