三日月知事は２６日、導入に前向きな姿勢を示している交通税を巡り、「財源のあり方について来年５月の大型連休明け頃までに案として示したい」と述べた。県によると、実現に向けた議論の中で一定の時期を明言するのは初めてという。
この日、県庁で開かれた交通税を検討する県税制審議会の後で明らかにした。知事は「新たな税（交通税）の仕組みを考える上で、意義や価値をどこに見いだすか、使途をどう組み立てるかについて、今年度いっぱい議論の時間をいただいて、来年度当初には示せるようにしたい」と話した。
７月の知事選で、三日月知事は交通税導入に前向きな立場を取って論戦を展開し、４選を決めた。一方で、県議会や、草津や彦根など５市議会からは慎重な対応を求める意見書などが出されている。
この日の審議会で、県は「地域交通への財政措置が極めて弱い中、新たな税は安定的な財源として有力な選択肢」などの考えを示した。今後さらに制度の詳細を検討する。
出典：読売新聞オンライン
