厚生労働省が発表した２０２５年の人口動態統計（概数）で、県内の合計特殊出生率は前年比０・０２ポイント増の１・３４と近畿２府４県では唯一、前年より増加した一方で、出生数は８７０８人で過去最低を更新した。女性人口の減少が要因とみられ、県は子育て支援策の充実を図る。（青山大起）
１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率について、県は過去最低となった全国平均の１・１４を０・２０ポイント上回り、全国で１１番目に高かった。近年、県内の出生率は減少傾向にあり、２４年は現在の公表方式となった１９７０年以降で最低の１・３２だったが、５年ぶりに増加に転じた。婚姻数は前年比２３組増の５３２７組で、２年連続で増加。出生数については、前年比８７人減の８７０８人で、４年連続で１万人を割り込んだ。
県が２０２４年に策定した「県人口ビジョン」では、２０～３０歳代の転入者数を増加させ、６０年までに出生率を１・６程度まで向上させる目標を掲げている。
出生率の増加を受け、三日月知事は９日の定例記者会見で、「分母の女性人口が出生数以上に減少したということ。生まれる子どもの数が減っている状況は変わっていない」と指摘。「親世代の『子どもを何人持ちたい』という希望をかなえていける社会づくりや、子ども一人ひとりに目を向けた取り組みを進めたい」と強調した。
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県や市町は、出生数の増加につなげようと、子育て環境の充実に努めてきた。
若者の流入などで人口が増加している守山市では、昨年１１月、市などがＪＲ守山駅前の商業施設に、保護者が保育士に無料で相談などができる子育て支援施設「ｍａｍｏｃｃｏ（まもっこ）」を新設。全１９市町では、まもっこを含む計９３の地域子育て支援拠点が整備され、誰もが安心し、子育てに喜びを感じてもらえるような取り組みが進む。
県も今年、独自の取り組みとして、子どもが笑顔で成長できる社会の実現に向けて大切にしたい行動を示した「すまいる・あくしょん」を更新。「ちがいをみとめ合おう」など子どもの権利を守るための七つの行動様式を定め、企業などと連携して啓発に努めている。２１年度からは、社会全体で子育てを応援しようと、県産の近江米やおむつなどを届ける「滋賀で誕生ありがとう事業」も実施している。
