悪質商法にご注意
２００７年中に、いわゆる｢悪質商法｣で被害に遍った人は、全国で１０万人を超え、被害額も１千億円を越えました｡(警察庁資料)
最近の悪質商法の主なものとして､｢点検商法｣､｢かたり商法｣､｢雲感商法｣､｢催眠商法｣､｢利殖商法｣などがありますが、悪質商法の被害にあわないためのポイントして、警察では次のキーワードで被害防止を訴えています。
悪質業者はうそつき
うまい話を信用しない！
うまい話､絶対もうかる話には､必す大きな落し穴・・・
そうだんする！
ひとりで判断せす､家族・知人・相談機関に相談する
つられて返事しない！すぐに契約しない！
悪質業者は､言葉巧みにすぐ契約するように迫ってきます。
きっぱり！はっきり！断る！
不安を感じた時や被害にあってしまったときは、警察や都道府県の消費生活センターヘ相談してください。
フィッシングとは？
今年７月３０日、警視庁は銀行の利用者を狙ったフィッシング犯罪を全国で初めて摘発しました。「魚釣り」のことではありません。増加傾向にあるサイバー犯罪の一つです。
実在する金融機関、企業からメールを装って「セキュリティーを強化する」などと目実をつけて、言葉巧みに偽のホームページに誘導して、暗証番号、カード番号などを人力させる手□。この情報をもとに偽カードを作られて現金が引き出されたり、商品を購人されたりします。
対策として
- 情報はメールやホームページで容易に教えない
- 不審に思ったら、当該銀行などに直接電話
- 本文のアドレス表記をやたらとクリックしない
- 偽ホームページを見つけたらフィッシング１１０番（警察本部のサイバー犯罪相談窓口）へ通報してください。