衆院解散表明
高市首相（自民党総裁）が２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散することを正式表明した１９日、県内の主な政党関係者からは解散に対する思いや、１月２７日公示、２月８日投開票となった衆院選への意気込みが聞かれた。現時点で滋賀１～３区では１２人が立候補の準備を進めている。解散から投開票まで１６日間という異例の短期決戦に向け、各党は臨戦態勢に入る。
自民県連の奥村芳正幹事長は「候補が乱立ぎみだが、我が党の支持層だけでなく、無党派層にも支持を広げられるよう、物価高対策など党の政策を訴えていく。投票まで日はないが、与えられた条件でベストを尽くすのみだ」と語った。
今回は与党の立場で臨む日本維新の会。県総支部の河村浩史幹事長は「いよいよ来たかという気持ち。与党だが自民と考えが違う点がある。これまでと変わらず、地方分権や、維新が進めてきた改革の実績を有権者に訴える」と強調した。
一方、野党第１党の立憲民主党は、自民との連立を離脱した公明党と新党「中道改革連合」を結成した。
立民県連の今江政彦代表は「来年度予算案を早期に成立させ国民の生活を守るべきなのに、党利党略の解散だ。与党に
公明党県本部の清水ひとみ代表は「高市首相は予算案の大枠を決めたと言っていたが、きちっと審議すべきで無理があり、解散の趣旨にも違和感を覚える。色んな人の幸せを目指すのが『中道』だと、県民に広く訴えていく」とした。
国民民主党県連の田中知久幹事長は「国民のことを考えておらず、自己都合の解散だ。『年収の壁』の引き上げやガソリン税の暫定税率廃止など我が党の実績に加え、引き続き手取りを増やす政策を訴えていく」と力を込めた。
参政党は前回衆院選で滋賀３区の候補が比例復活した。県連の宮本鉄也会長は「衆院選の準備は進めており、このタイミングでの解散で良かった。３区に県連の力を集中し、食料品の消費税減税や外国人対策などを訴えていく」と話した。
共産党の石黒良治・県委員長は「首相は内政や外交の論戦、自民党への追及を恐れ、解散総選挙で行き詰まりを打開しようとしている。今の政治を変え、県民の命と暮らしに関わる切実な願いを実現する」と対決姿勢を鮮明にした。
