政府の地震調査委員会が２８日に公表した近畿地方の活断層の長期評価では、８本が最も発生確率の高い「Ｓ」（３％以上）と位置づけられ、過去の想定からランクが引き上げられた活断層もあった。断層密集地帯のリスクが改めて示され、関係自治体は対策を迫られそうだ。
阪神大震災を引き起こした「六甲・淡路島断層帯」のうち、当時ほとんど動かなかった「六甲山地南縁―淡路島東岸」区間で、断層の形状や過去の活動時期が見直された。その結果、発生確率が「Ａ」（０・１％以上３％未満）からＳに引き上げられた。
断層が通る兵庫県によると、同区間の地震では２万人以上の死者が出ると予想されており、住宅の耐震化や通電による火災発生を防ぐ「感震ブレーカー」の購入などを補助してきた。県防災支援課の担当者は「日頃からの防災対策の重要性を県民に伝え、備えたい」と話した。
福井県と滋賀県北部にまたがる「浦底―柳ヶ瀬山断層帯」も、過去の活動時期などを見直した結果、発生確率が「不明」からＳに変更された。同断層帯の一部は、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県敦賀市）の敷地内を通っている。福井県危機管理課の担当者は「被害予測などに活用し、地域防災計画に反映できる部分がないか検討していきたい」と述べた。
大阪府を南北に貫く「上町断層帯」の主要部分は発生確率がＳから「Ｚ」（０・１％未満）に引き下げられた。一方、想定される最大の地震規模はマグニチュード（Ｍ）７・５程度から７・６程度に引き上げられ、沿岸部にある断層と連動して動いた場合、７・７程度になることも示された。大阪市内には、高層ビルが林立する地域や古い木造住宅が密集する地域などがあり、市危機管理課の担当者は「エリアごとに課題が異なるため、最新の知見に合わせた対策を進めたい」と話した。
出典：読売新聞オンライン
