交通税「財源議論重ねて」 県税制審

知事に中間答申

　県が導入を検討する「交通税」のあり方について、県税制審議会は４日、議論を続けて合意形成に努めるよう求める中間答申を三日月知事に提出した。県はこの答申を踏まえ、今月中にも公共交通を維持・充実させるための具体策をまとめた「滋賀地域交通計画」を策定する。

　同計画の素案では、公共交通を維持する財源の一つに「新たな税」を検討すると明記。これに対して、パブリックコメント（意見公募）では、新税導入に反対や慎重な意見が多く寄せられた。

　中間答申は、否定的な意見も含め「県民が当事者意識を持ち、議論に参加する機運が高まってきた」と現状を分析。財源については「計画策定後も丁寧に議論を重ねるべきだ」とした。また、課税方式は県税の超過課税を基本としているが、１人あたりの負担額は示されなかった。

　県庁で中間答申を受け取った三日月知事は、取材に「財源を税に求める合理性はあると思っているが、理解が足りない部分もある」と認めつつ、「強引に『税ありき』ではなく、少しずつでも進んでいけるやり方を模索したい」と意欲を語った。そして、３期目の任期満了となる７月までに「税の絵姿を示し、その後の議論につなげるのが責任ある姿勢だ」と述べた。

　同審議会の諸富徹会長は、県民の過半数から６割程度の賛成が必要との考えを示し、「強行しては絶対にいけない。対話が必要だ」と念を押した。