交通税　施策、負担具体化を

県税制審議会　知事に答申

　県が導入を検討する「交通税」のあり方を議論している県税制審議会は２０日、三日月知事に「施策と費用負担について具体的な姿を提示できるよう検討を進めるべきだ」とする答申を提出した。三日月知事は来月にも、課税対象や方式など具体的な仕組みについて同審議会に諮問する方針。

　答申では、新税を導入する場合には既存の地域交通をそのまま維持するのではなく、地域の実情に応じて適正化し、コスト縮減に最大限努めるよう求めている。このほか▽過度な税負担となっていないか検討する▽施策の政策的効果を定量的に検証する仕組みが必要――ともしている。

　県は「滋賀地域交通計画」を今年度中に策定するため、公共交通網の維持や充実させるための財源となる新たな税について、審議会の委員である学識経験者に意見を求めていた。この日、同審議会の諸富徹会長（京都大大学院教授）から答申を受け取った三日月知事は、取材に「より具体的な形で議論いただく材料を示す段階に入ってきた」と述べた。