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日赤運営2案詳細公表…長浜病院再編問題

日赤運営2案詳細公表…長浜病院再編問題
日赤運営2案詳細公表…長浜病院再編問題

長浜市の長浜赤十字病院(長浜日赤)と、経営難に悩む市立長浜病院の再編などを市の幹部や病院長らで検討する会議が18日、市役所で開かれた。2病院の経営一体化の手法として、市立長浜病院を、長浜日赤を運営する日本赤十字社(東京)の指定管理とするか、日赤に譲渡するかの2案について、具体的な財政負担の試算や職員の雇用条件などが初めて公表された。(青山大起)

市は、急激な人口減少や高齢化などで医療需要の増加が見込めない中、高度急性期医療を提供してきた2病院の並立は市の財政を圧迫し、病院職員の雇用を維持することも難しいと判断。2病院の経営一体化が不可欠だとして、日赤とも協議を進めた上で、▽日赤を指定管理者として市立長浜病院の運営を委託▽市立長浜病院の土地や建物を日赤に譲渡――の2案を軸に検討を進めている。

この日開かれた「市病院再建・再編推進本部」の第6回会議で市が明らかにした資料によると、2案はいずれも2029年度の開始を予定する。指定管理制度を導入する場合、15年間の市の支出額は計158億~241億円になる見込み。長浜日赤への移籍を希望する正規職員などは全員を受け入れることで日赤も合意しているという。会計年度職員の移籍は引き続き協議する。

一方、日赤へ譲渡する場合の15年間の市の支出額は計123億~138億円と、指定管理よりも抑えることができる。しかし、譲渡後の医療提供や職員の移籍は基本的に日赤の判断となり、地域の医療ニーズに応えられるか懸念がある。

会議では、市立病院の赤字 補填 などに用いる市基金の昨年度末時点の残高は353億円で、15年後には約半分の173億円まで減少する見込みも示された。これを踏まえ、市幹部は子育て支援や企業誘致など、病院事業以外の政策に資金を振り分けるべきだと訴えた。

病院関係者は市立長浜病院の患者の約25%は米原市民だとして、同市への財政負担を求めるべきだと指摘した。病院で働く職員の雇用維持を最大限に考えるべきだとする意見もあった。

長浜市は、今年度中に経営一体化の手法について結論を出すとしている。浅見宣義市長は「(2案の選定は)市の将来を左右する重要な判断となる。市民の代表である市議会とも対話していく」と話した。

出典:読売新聞オンライン


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