熊本地震の被災地を支援するために派遣されていた県内自治体の職員が２日、県庁で、三日月知事らに現地での活動内容や教訓を報告した。
県や県内の市町から派遣された職員は、熊本県宇土市と宇城市で、家屋の被害認定や 罹災 証明書の発行業務などを担当してきた。この日は８月に宇土市へ派遣された３５人のうち４人が報告を行った。
近江八幡市職員はＩＴシステムによって被害認定作業が効率化できたとし、滋賀県全域でのシステム導入の重要性を訴えた。長浜市職員は「滋賀県は災害が少ない地域で、被災時の実務経験が少ないことも事実。今回の経験を今後に生かしたい」と話した。
三日月知事は「酷暑の中での取り組みに心から感謝したい。支援によって得られた教訓をまとめ、防災対策に生かしていこう」と呼びかけた。
出典：読売新聞オンライン
