滋賀県湖南市の職員が市営火葬場で火葬炉内の遺体を無断で撮影した問題で、情報公開の手続きを巡り、当時の部長ら３人への懲戒処分を取り消すとした市公平委員会の裁決について、市は２７日、再審請求はしないと発表した。裁決の対象外だった当時の総務課長も、同日付で懲戒処分を取り消した。
４人に対し、市は「不適切な事務処理であったが、指導的措置にとどめる」として、同日付で市長文書による厳重注意とした。懲戒処分を受けた間の期末手当などは返還されるという。
発表によると、４人は当時の総合政策部長と同部次長、人事課長、総務課長。情報公開の開示内容を事前に判断する際、当時遺族と見なしていた人物の「特定されたくない」という心情に配慮し、黒塗り案しか提出しなかった。手続き上は必要な原本を出さなかったとして、市は４人を戒告の懲戒処分としたが、総務課長を除く３人は不服として昨年６月、市公平委員会に審査を請求。同委員会は今年２月、「懲戒処分を必要とするほどの非違行為に該当しない」などと指摘し、処分を取り消す裁決を下した。
市は５月以降、審査委員会を設けて協議したが、市公平委員会の裁決を覆すほどの材料はなかったと判断したという。松浦加代子市長は「今回の判断に至ったことを重く受け止め、今後より一層、慎重に適正な人事管理に努める」とのコメントを出した。
出典：読売新聞オンライン
