未踏の県政へ㊥
大津市中心部から車で約１時間、山間部の盆地に高島市の朽木支所がある。目抜き通りに面した一等地だが、隣接する更地には「売物件」の看板が立っている。
「銀行が撤退して何年も空き地のままです」。近くに住む農業上山基継さん（７３）はそう話す。
高島市は、平成の大合併で、当時の朽木村と安曇川、高島、今津、新旭、マキノの５町が一つになって２００５年に誕生した。朽木支所はかつて村役場だった。合併時に５万６０００人だった人口は４万４０００人（今年５月末）と約２０年で１万２０００人減った。
朽木地域の人口は１４００人。進学や就職を機に転出する若者は少なくない。上山さんは「年に３０～４０人ずつ減っている」と言う。２２ある自治会には、６５歳以上の住民が占める高齢化率が「１００％」のところもある。
人口減と高齢化は地域の活力をそぐ。草刈りや清掃などの自治会活動の担い手は先細りしている。３年前には、６０年以上親しまれた支所近くのスーパーが廃業した。買い物や通院の足に困る高齢者も増えている。
誰もが安心して暮らせるようにと、地元有志は２２年、「朽木地域住みよいまちづくり推進協議会」を作り、小中学生向けのキャンプや地元産米を食べるイベント、高齢者向けの弁当宅配事業に取り組んできた。
協議会の会長を務める上山さんは気をもむ。「私も地元では『若手』だ。あと１０年もすれば、成り立たなくなる集落も出てくる」
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県内の人口動向は、「南北格差」が顕著になっている。南部の草津市などは大阪・京都のベッドタウンとして人口増が続く一方、高島市や長浜市などの北部は減少傾向にある。県全体では全国でもまれな人口増加県だったが、２５年の国勢調査（速報値）で１３９万２４３９人と、１９６０年以来６５年ぶりに減少に転じた。ＪＲ東海道線沿線の草津、守山、栗東の南部３市の人口増を上回る勢いで、高島市などで人口減が加速した。転入が転出より多い傾向は続いており、少子高齢化の進行が要因とみられる。
県は３年前、高島、長浜、米原３市を対象に「北の近江振興プロジェクト」を始めた。担当職員が長浜市に常駐し、移住者に加え、地域と関わる「関係人口」を５年間で計３０００人増やす目標を掲げる。今年度からは担当職員を５人から１６人に増員し、アート展で関係人口を増やす試みや、若者や女性に地域活性化に携わってもらう事業などを進めている。
プロジェクトは２０２２年の前回知事選後に三日月知事が提唱した。今回の選挙戦で長浜市を訪れた知事は「移住者は７００人、関係人口も含め３０００人を超えた」と目標達成を強調した。ただ、国勢調査では、この５年で３市の人口は計１万６８４人減っている。
知事も、北部での移住者や関係人口の増加のような「レガシー（遺産）」を、人口回復に「どのようにつないでいくかは大きな課題だ」と認める。
縮む地域社会にどう向き合い、南北格差の処方箋をどう示すのか。リーダーの手腕が問われている。
